就業規則・給与規定

よく受ける質問です。労働者が10人未満の会社は、法律上では作成・届出の義務はないので、作っていなくても法的な問題はありません。ただ、就業規則は、会社と労働者間の権利・義務やトラブルが起きた場合の判断基準を明確にするなど、統一的なルールを定めるものであり、会社として「我が社はこういうルールでやる」と言う意思表示をすることは、非常に重要な意味があります。作成する場合には現状分析と将来の方向・方針を再確認したうえで、記載内容を検討してください。何も考えずに作った就業規則や出来合いの就業規則は、結果的に労働者に対してしなくてもよい約束をしたり、不用意に既得権を与えるなど、余計なリスクを負いかねません。
もちろん、常時10人以上の労働者を雇っている場合には、作成・届出の義務があります。(変更時も同様です)

  • 「常時10人」は、年間を通じた平均的な人数です。
  • 「常時10人」は、支店や営業所ごとに数えます。(会社全体の人数ではありません)
  • 「常時10人」は、労働者の合計人数です。(正社員、パート・アルバイトの区別はありません)
    (パート・アルバイトの労働条件・業務内容が正社員と異なる場合、別に就業規則を作成します)

従って下記の場合、作成・届出義務があるのは、B社の本社、C社の本社・支店となります。

A社(全社で9人) B社(全社で10人) C社(全社で20人) D社(全社で10人 )
本社 本社 本社 本社
正社員9人 正社員10人 正社員9人
パート1人
正社員5人
支店 支店 支店 支店
なし なし 正社員1人
パート9人
正社員5人
作成・届出の法的義務なし 就業規則の作成 作成・届出の法的義務なし

就業規則の記載内容

【絶対的記載事項】 必ず記載しなければならない
  • 始業終業の時刻
  • 休憩時間
  • 休日
  • 休暇
  • 時間外・休日の勤務
  • 交替勤務
  • 賃金の決定・計算方法・支払方法
  • 賃金の締切日・支払日
  • 昇給の時期、条件
  • 退職・解雇、定年など労働契約の終了に関する事項(解雇事由を含む)
【相対的記載事項】 定めのある場合に記載する
  • 退職金関係
  • 賞与、最低賃金
  • 食事、作業服などの費用負担
  • 社宅・寮、社内預金など
  • 安全衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償・業務外の傷病扶助
  • 表彰・制裁に関する事項
  • 休職、異動、出向に関する事項
  • その他、全従業員に適用される定めに関する事項
【任意的記載事項】 労働基準法の定めにない事項
  • 就業規則の目的
  • 社是・社訓、経営理念
  • 服装、風紀など社会人の心得
  • 社員としての心得
  • 就業規則の適用従業員の範囲
  • 就業規則の変更手続き
*あくまでも任意なので、記載しなくても構いません
詳しい資料や説明をご希望の方は、お気軽にご相談ください。